こんにちは。
電車やバスなどの公共交通機関が十分に整備されていない地域では、
送迎がなくては生活がままならない方も多くいらっしゃいます。
当たり前のことに思える高齢者の送迎サービスも、
地方では送迎する側もされる側も大変なことも多く、悩みや負担があります。
今回は、地方で介護や生活をする上でよく話題になる「送迎」のことについて
お話ししたいと思います。

送迎はただの移動手段ではない
地方での送迎は、ただの「移動手段」ではなく、
移動中の会話がコミュニケーションの貴重な時間になったりもします。
長い道のりも楽しみの一つになるんですね。
でもその一方で、その役割を担う人が自分の時間を削ったり、仕事との両立が難しくなったり
ということも起こっています。
また、送迎が集中する時間帯には、駅や病院の周りで車がたくさん集まって混雑が起き、
送迎の車同士での渋滞が発生したり、バスの定時運行が妨げられたりと、
地域の交通に影響を及ぼすこともあります。
これも送迎が多い地方ならではの悩みのひとつです。
送迎は地域の生活を支える大切な役目を果たしていますが、
その大変さや複雑さもあるんです。
送迎を支える人たちの工夫と現実
家族同士やご近所同士の助け合い
地方では、ご近所づきあいがまだ残っている地域も多く、
「○曜日はうちが病院まで送るから、△曜日はお願いね」というように、
自然な形で送迎を分担するケースがあります。
こうした助け合いはとても心強いのですが、一方で「頼みすぎて迷惑かな…」
と躊躇してしまうこともあり、意外と気持ちの面で疲れてしまう人もいます。
[PR]介護施設やデイサービスの送迎車
デイサービスや介護施設では、専用の送迎車で玄関まで迎えに来てくれることが多いですよね。
これはとても助かるサービスですが、
送迎ルートや到着時間の調整はスタッフにとって頭を悩ませる部分です。
特に冬場や雨の日は道路状況も悪くなり、時間通りの送迎が難しくなることもあります。
利用者さんの安全を確保しつつ、できるだけスムーズに運行できるよう、
毎朝のルート確認や天気チェックが欠かせません。
交通手段の課題とこれからの希望
コミュニティバスや乗り合いサービスの活用
最近、人口の少ない地域でも、
少人数で利用できる小型バスや乗り合いタクシーが増えてきています。
運行スケジュールを地域ごとに合わせたり、
予約制にして効率よく運行できるような工夫も進んでいます。
送迎が頼りの生活の場合、その送迎がなくなったときの不安は大きいものです。
急な病気やケガ、あるいは天気が悪い日などに送迎してもらえないと、
その日の通院や買い物ができなくなってしまいます。
こうしたサービスが広がれば、「送迎してくれる人がいないから外に出られない」
という状況を少しずつ減らせますね。
ICTやアプリ、ボランティアで送迎をもっと便利に
スマートフォンやタブレットを使って、
送迎の予約や到着時間をお知らせしてくれるシステムも登場しています。
「あと5分で到着します」と通知が来れば、外で待つ時間も減りますし、家族も安心できます。
また、送迎できる人と利用したい人を地域単位でマッチングしてくれるアプリも
試験的に運用されています。
さらに、有償ボランティアとして、ガソリン代や保険料だけを負担してもらいながら
送迎を行う人も増えています。
地域の中で「助けたい人」と「助けが欲しい人」がつながるこうした取り組みは、
送迎問題をやわらげる大きな一歩になるかもしれません。
また、移動手段を確保するだけでなく、
「外出しなくても必要な用事を済ませられる」環境を整えることも大切です。
オンライン診療や移動販売車、宅配サービスなどが広がれば、
そもそも送迎が必要な回数自体を減らすことができますね。
[PR]最後に
地方における送迎の問題は、単に移動の話ではなく、
高齢者の生活そのものに深く関わる課題です。
全てを一度に解決するのは難しいですが、身近なところから変えていくことはできます。
ご近所さんと声を掛け合ったり、地域の送迎サービスの情報を共有したり、
そうした小さな一歩の積み重ねが、安心して暮らせる地域を作っていきます。
また、送迎の問題は、「人と人とのつながり方」の問題でもあります。
移動手段が確保されることで、介護サービスの利用や外出の機会が広がり、
高齢者の心身の健康にも良い影響を与えます。
地域や家庭で小さな工夫を重ね、たとえ一歩ずつでも、
お互いを思いやりながら解決に向けて進んでいけたらいいですね。
応援しています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
[PR]参考
- 国土交通省「地域公共交通の現状と課題」
- 総務省「過疎地域等における住民の生活支援に関する調査」
- 全国社会福祉協議会「地域福祉における移動支援の実践事例集」
- 高齢者の生活支援・移動手段確保に関する全国調査(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)




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