こんにちは。
「施設に入れたいけど、お金がかかりすぎるんじゃ…」
家族にとって、介護施設の入居を考えるときにまず気になるのが「お金のこと」ですよね。
介護が必要になった親のために、少しでも快適な環境を整えたいけれど、
現実的な費用が分からずに悩んでいる方も多いはず。
この記事では、介護施設の入居にかかる費用の内訳や、種類ごとの特徴、
さらに知っておきたい補助制度までを、やさしく解説していきます。
そもそも「施設介護」ってどんな種類があるの？
まずは、施設の種類から簡単に整理しておきましょう。
介護保険で利用できる主な施設は、次の3つです。
- 特別養護老人ホーム（特養）：公的施設で、費用は比較的安め。
- 介護老人保健施設（老健）：医療とリハビリが中心。中間施設的な役割。
- 介護療養型医療施設：医療的ケアが必要な方に特化した施設。
その他、民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などもありますが、
ここではまず「介護保険が使える施設」を中心にお話しします。
介護施設に入居すると、どんなお金がかかるの？
施設入居には、「毎月かかる費用」と「入居時にかかる費用」があります。
毎月かかる費用（ランニングコスト）
これは入居後に継続して支払う費用で、だいたい以下のような内訳になっています。
- 介護サービス費（自己負担分）：1割〜3割の自己負担
- 食費：1日3食×30日として、月3〜4万円が目安
- 居住費（部屋代）：部屋のタイプによって差あり
- 日用品費・娯楽費：実費として別途請求されることも
たとえば、特養に入居した場合、月額で6万〜15万円ほどかかるケースが一般的です。
入居時にかかる費用（イニシャルコスト）
介護保険施設（特養・老健）には基本的に「入居一時金」はありません。
ただし、有料老人ホームなど民間施設になると、数十万円〜数千万円の入居金がかかるケースも。
公的施設と民間施設では、費用の考え方が大きく違うので、
ここをしっかり整理しておくことが大切です。
施設ごとの費用の目安（ざっくり比較）
| 施設の種類 | 月額費用の目安 | 入居一時金 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 6〜15万円 | なし | 所得に応じて軽減あり。待機者が多い。 |
| 介護老人保健施設（老健） | 8〜16万円 | なし | リハビリ中心。原則3〜6か月の中期滞在。 |
| 介護療養型医療施設 | 10〜20万円 | なし | 医療ケアが必要な方向け。 |
| 有料老人ホーム | 15〜30万円 | 数十万〜数千万 | 手厚いサービス。費用は高め。 |
このように、選ぶ施設によってかかる費用が大きく変わるため、
「何を重視するか（費用・サービス・医療体制など）」を家族で話し合っておくことが大切です。
次は、これらの費用の中身をもう少し細かく見ていきますね。
介護サービス費の自己負担額ってどれくらい？
まず「介護サービス費」ですが、これは要介護度や施設の種類によって変わります。
原則は、介護保険が9割（または8割・7割）を負担し、残りが自己負担になります。
2025年現在、自己負担割合は次のように分かれています。
- 1割負担：年金収入が比較的少ない方
- 2割負担：一定以上の所得のある方
- 3割負担：高所得世帯の方
たとえば、要介護3の方が特養に入所し、1割負担だとすると、
介護サービス費（基準額）が月10万円程度 → 自己負担は約1万円になります。
ただし、これはあくまで「サービス費用」だけ。
施設では、食費や部屋代などの実費負担も大きく影響してきます。
食費・居住費はどれくらいかかる？
介護施設では、食費や居住費も自己負担となります。
これは介護保険の「給付対象外」で、ほとんどのケースで全額実費です。
食費の目安
- 1日3食＋おやつ：1,300円前後
- 月額：約40,000円程度
居住費（部屋代）の目安
- 多床室（4人部屋など）：月額 25,000〜40,000円
- 個室タイプ：月額 50,000〜80,000円
施設によって差はありますが、個室を希望する場合は費用が高めになります。
その他の実費負担ってどんなもの？
食費や部屋代以外にも、次のような出費があることも忘れずに。
- おむつ代（1,000〜5,000円/月）
- 日用品（ティッシュ、洗剤、爪切りなど）
- クリーニング代（必要な場合）
- 理美容代（訪問理美容でカット1,500〜3,000円）
- レクリエーション参加費（任意）
こうした細かい出費も含めると、月額で8〜15万円前後になるケースが多いです。
実際のケースでシミュレーション
ここで、実際の例を見てみましょう。
事例①：特養に入居・要介護3・1割負担
- 介護サービス費：10,000円
- 食費：40,000円
- 居住費（多床室）：30,000円
- 日用品等：5,000円
合計：85,000円/月
事例②：老健に入居・要介護4・2割負担
- 介護サービス費：30,000円
- 食費：42,000円
- 居住費（個室）：70,000円
- その他実費：8,000円
合計：150,000円/月
事例③：有料老人ホーム・要支援2
- 月額利用料：180,000円（介護・食事・居室含む）
- 入居一時金：300万円（初回のみ）
このように、施設によって月々の出費はかなり異なります。
また、入居一時金がかかるかどうかも大きな判断材料になりますね。
「高いけど、仕方ない」とあきらめないで
「この金額を毎月払えるかな…」と不安になってしまう方も多いと思います。
でも、実はこの費用を軽減してくれる制度がいくつかあるんです。
次は、知って得する「補助制度」や「減免措置」について、やさしく紹介していきますね。
高すぎる施設費用を助けてくれる制度はあるの？
「これじゃ、うちじゃ無理かも…」と思ってしまった方も大丈夫。
介護施設の費用が高くて負担が重い場合には、公的な補助制度や軽減措置が用意されています。
① 補足給付（特定入所者介護サービス費）
特養や老健など、介護保険施設に入居している方を対象に、食費・居住費を軽減する制度です。
対象者
- 所得が一定以下の方（年金収入や預貯金の額で判断）
- 世帯全体の収入も含めて審査される
条件
- 預貯金が単身で650万円以下（夫婦で1,650万円以下）
- 住民税非課税世帯 など
この制度が適用されると、
食費が1食300円以下になったり、居住費が月数千円〜数万円軽減されたりします。
② 高額介護サービス費（1か月単位での自己負担軽減）
介護保険サービスの自己負担額が上限を超えたときに、
超過分が払い戻される制度です。
毎月の介護サービス費が一定額を超えたときに自動または申請によって払い戻されます。
③ 高額医療・高額介護合算制度
医療費と介護費が年間で大きくかかった場合に、両方を合算して判定する制度。
年間ベースでの申請が必要なので、少し手間はありますが、払い戻しの額が大きくなる可能性も。
④ 生活保護や自治体の独自支援
収入が非常に少ない場合は、生活保護制度の対象となり、
施設費用が大幅に軽減されることもあります。
また、一部の自治体では独自に施設利用者向けの補助金制度を設けているところも。
気になる方は、市区町村の介護保険課や地域包括支援センターに相談してみましょう。
補助を受けるために必要なこと
① 資産状況を整理しておこう
多くの補助制度では、預貯金や収入の額が判断基準になります。
・どのくらいの収入があるか
・預金はいくらくらいあるか
・年金以外の収入があるか
こうした情報をあらかじめまとめておくと、手続きがスムーズです。
② 介護保険証・負担割合証をチェック
制度の申請には、介護保険証や負担割合証のコピー提出が求められることがあります。
有効期限内かどうかも含めて確認しておきましょう。
③ 申請は「相談」から始めてOK
「うちは対象になるのかな…？」と迷ったら、まずは相談からで大丈夫。
市区町村の窓口や地域包括支援センターでは、制度の案内だけでなく、
書類の記入サポートまでしてくれる場合もあります。
まとめ：施設入居は「高いけど、工夫次第で負担を減らせる」
介護施設の費用は決して安くありません。
でも、費用の内訳をしっかり知って、制度を活用すれば、
- 月々の支出を大幅に軽減
- 「あきらめずに済む」選択肢が見つかる
- ご本人も家族も安心して過ごせる
そんな可能性が広がります。
「うちには無理かも…」と不安な方も、ぜひ一度、地域の窓口で相談してみてください。
介護は、一人で抱え込まずに「制度に助けてもらう」ことも、とっても大切なことです。
あなたの介護が、少しでも穏やかになりますように。
いつも応援しています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
参考・出典
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 東京都福祉保健局「介護サービス費用の目安」
- 社会福祉法人 全国社会福祉協議会「地域包括支援センターの役割」
- 全国健康保険協会「高額介護サービス費の仕組み」
- 独立行政法人 福祉医療機構「介護施設の費用と支援制度」
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