こんにちは。
「病院の支払いに介護サービスの利用料も…。気づいたら毎月かなりの出費になってる！」
高齢になると病院に通う回数が増え、同時に介護サービスも必要になる人が多いですよね。
すると自然と“医療費と介護費のダブル負担”が発生します。
特に年金生活の方や、家計を支えるご家族にとっては、この二つの支出がじわじわとお財布を圧迫
していきます。
でも安心してください。
日本には、このダブル負担を少しでも軽くするための制度がいくつも用意されています。
うまく使えば、思った以上に出費を抑えられることも多いんですよ。
なぜ「ダブル負担」が起こるの？
まず、仕組みを簡単に整理してみましょう。
- 医療費：病院・診療所でかかる費用（医療保険）。
- 介護費：介護サービス（訪問介護・デイサービスなど）にかかる費用（介護保険）。
これらは別々の保険制度で支払うため、それぞれに利用者負担が発生します。
たとえば、医療は「3割負担」、介護は「1割〜3割負担」という具合に、
それぞれ支払いが必要になります。
つまり、病気の治療と介護の両方が同時に必要になると、
二重で負担がのしかかるというわけです。
まず見直してほしい３つのポイント
制度を活用する前に、まず確認しておくと良い基本の見直しがあります。
- 領収書や明細はしっかり保管。
年間でどのくらい支出があるのか、控除や補助の申請に必要になります。 - 介護保険負担割合証をチェック。
所得に応じて負担割合が変わります。最新の証を確認しておくことが大切です。 - 同一世帯での合算を意識。
世帯単位で医療・介護の支出を合計して助成が受けられる制度がいくつかあります。
知って得する！ダブル負担を軽くする公的制度
医療費と介護費、両方がかかると家計への影響はかなりのもの。
でも、国や自治体には、こうした負担を少しでもやわらげる制度がちゃんと用意されています。
ここでは代表的な3つを紹介します。
高額療養費制度
まずは医療費の負担を軽くする代表的な制度「高額療養費制度」。
1か月（同一月）に支払った医療費が、所得に応じた上限額を超えた場合に、
その超えた分が払い戻される仕組みです。
たとえば、70歳以上・年金暮らしの方なら、自己負担の上限はおおむね月額1万〜4万円台に
抑えられることが多いです。
加入している健康保険（国保・協会けんぽなど）に申請すればOK。
あらかじめ「限度額適用認定証」を病院に提出しておくと、
支払い時点で自己負担分が軽減されるので便利です。
高額介護サービス費制度
介護の方にも同じように「高額介護サービス費制度」があります。
1か月に支払った介護サービスの自己負担額が一定の上限を超えると、
その超えた分が後から払い戻されます。
こちらも所得区分によって上限が違い、例えば一般的な高齢者世帯なら月額4万4,400円が上限額と
なります。
申請は市区町村（介護保険担当窓口）で行います。
高額医療・高額介護合算制度
「治療も介護も同時に必要」な場合に特に活躍するのが、高額医療・高額介護合算制度です。
1年間（8月〜翌年7月）に支払った医療費と介護費の合計が上限額を超えた際、
超過分が払い戻されるという、まさに“ダブル負担対策”の制度です。
たとえば、ある高齢者が慢性的な病気で通院しながらデイサービスを利用している場合、
医療と介護の両方の自己負担が大きくなりますよね。
その合計が基準を超えると戻ってくるという仕組みです。
申請は年に1回、市町村の窓口で行う形が一般的です。
通知が届く場合もありますが、自分でも記録を残しておくと安心です。
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知らないと損！こんなケースは注意
- 病院の窓口支払いと介護施設利用料を別々に考えてしまう。
- 領収書を取っておかず、合算申請ができなくなる。
- 世帯内で別々の健康保険に入っていて、うまく情報がまとまらない。
これらは意外と多い“もったいないパターン”です。
できれば、家族で1つのファイルを作って、医療・介護の支払い明細をまとめておくと
良いですよ。
地域の支援やちょっとした工夫で、ムリのない暮らしを
公的な制度以外にも、地域や身近な工夫で医療費・介護費の負担を減らす方法があります。
ここでは、「知らなかった！」と驚かれることの多いお得な仕組みを紹介します。
自治体の「福祉医療費助成制度」
お住まいの市町村によっては、高齢者や障がいのある方を対象に「福祉医療費助成制度」が
あります。
これは医療費の一部を自治体が助成してくれる制度で、
通院や薬代が実質的に無料または軽減される場合もあります。
名称や対象年齢、所得制限などは自治体によって違うため、
「〇〇市 高齢者 医療費助成」などで検索してみましょう。
社会福祉協議会の「貸付制度」
どうしても一時的に支払いが重なるときは、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」を
検討するのも一つの手です。
低利または無利子での貸付が受けられ、介護ベッドや医療費、介護負担の一時対応などに
活用できます。
介護が長期化すると、予期せぬ出費に頭を悩ませることもあります。
そんなときにこの制度を知っているだけで、心の余裕が少し増えます。
薬局・病院での「ジェネリック医薬品」相談
薬代も積み重なると大きな支出になります。
病院や薬局で「ジェネリックにできますか？」と相談するだけでも、
年間でかなりの節約効果があるケースがあります。
また、医療機関や薬局をまとめる「かかりつけ制度」を利用すれば、
重複する投薬や通院を減らせて、身体の負担にもお財布にもやさしいですよ。
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介護サービスの使い方を見直す
デイサービスや訪問介護の利用回数・内容を、定期的にケアマネジャーと一緒に見直すのも
おすすめです。
必要以上にサービスを詰め込みすぎていることも意外とあるんです。
「家族の介護時間が増えて負担が…」という場合には、
逆にサービスを増やして介護保険内で調整することも可能。
無理なく、現実的に支え合うバランスを見つけていくのが大切ですね。
医療・介護の相談先をまとめておこう
医療費と介護費は、それぞれ別の窓口で手続きをすることが多く、わかりづらいのが難点です。
でも、地域包括支援センターをうまく活用すると、両方の相談を一か所で済ませられます。
介護認定の申請や、医療費と介護費の合算制度の説明も一緒に聞けるので、
「どこに行けばいいかわからない」状態を防げます。
地域の支援者とつながることは、経済的な安心だけでなく、気持ちの安心にもつながります。
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まとめ： 制度を知ることが、最大の節約
医療と介護のダブル負担は、どうしても避けられない部分があります。
でも、制度や支援を知っているという小さな差が、大きな安心につながります。
介護は長期戦です。
使える制度はどんどん活用して、心にゆとりのある介護生活を送っていただけたらと思います。
この記事が、その第一歩のお手伝いになればうれしいです。
応援しています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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参考
- 「高額療養費制度について」厚生労働省
- 「高額医療・高額介護合算療養費制度について」厚生労働省
- 「高額療養費制度・限度額適用認定証」緩和ケアネット
- 「高額介護サービス費」みんなのマネ活
- 「生活福祉資金貸付制度」全国社会福祉協議会
- 「高額介護合算療養費制度とは」健康長寿ネット
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